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2012年4月27日 (金)

働く障がい者の56% 年収100万円以下

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朝日新聞の記事です。

実際の仕事による収入は10万円以下がほとんど、障がい者年金を加えて、年収100万円弱が大半と思われます。

記事中の「作業所」で働く障がい者ということでの記事ですが、これは日本の全ての「働く」障がい者のことではなく、福祉施設に通い仕事を行う人を指しています。

身体のみの障がい者に比べ取り残されてきたといわれる、知的・精神障がい者の雇用も最近多様化しており、働く意志のある障がい者は、
①一般企業への就労(障がい者雇用枠で採用がメイン、一定規模の企業の場合、雇用する労働者の1.8%(2%にアップ)に相当する障がい者を雇用する義務を法律で定められています)、
②福祉施設(授産施設・作業所ともいう)へ通い仕事をする、の2つがメインとなっています。

最近は法定雇用率未達成の企業への国からの指導、罰金、企業名公開などの制裁圧力が強く、障がい者の一般就労が進んできています。 就職できれば月給も最低賃金をもらえるようになり、収入は向上します。

また、障がい者自立支援法から就労移行支援事業というものに国の予算が付き、2年間障がいのある人をパソコン使用などを訓練する事業所を運営し通っていただくと、国から1人1日数千円が支払われることになり事業収益が得られるので、就労移行支援事業をビジネスとして全国展開する企業も増えてきています。

しかし企業側は雇用は義務ですが、個性のある人に会社でどのような仕事をしてもらうか、どう受け入れたらよいのかなど手探りの実情もあり、法定雇用率の達成を実現している企業数は世界最低クラスであるといわれています。

また就職できても、障がいのある人が企業の環境の中で、一緒にやりがいを持って長年働いていけるかも様々な課題となっています。

障がい者を集めて雇用し法定雇用者数を充たす特例子会社というのもありますが、障がい者だけを一カ所に集めてしまうのではという是非もあります。

この記事にある、福祉施設(作業所・授産施設)とは、主に民間の社会福祉法人やNPOが運営(株式会社でもできます)する福祉サービス業で、就労支援施設や就労継続型施設などがあります。

法人は障がい者を利用者(お客様)として通所してもらい、その利用料を国からと本人からもらうことで施設の運営や職員給与などを得て事業を行っています。

この作業所で「働く」ことに取り組んでいますが、営利企業として働くということとは少し違います。授産製品と呼ばれるクッキーやロウソクなどの食品や手工芸品、郵便物の封入などの軽作業を中心に行っています。

ここでもらうのが「工賃」です。 今回の記事は、この福祉施設で働いたことによる工賃・収入のことですが、こちらは企業に就職して最低賃金以上をもらうことに比べると、非常に低い収入になります。

原因としては、
①そもそも一般企業で働くことが困難な方々が通所している。(一般就労を経てこちらに来る出戻りの人も多い)、
②企業や会社、仕事がないエリアが多い(障害者が住む近くの住宅地や企業・仕事の少ない場所にある)、
③施設自体に営利を追求する経済論理がない(施設は対外的な仕事を得なくても利用者収入で成り立つ。利用者の働いた工賃は利用者で分配して職員給与には反映してはいけません。)、
④福祉サービスの現場に商売のプロはいない(職員の方は福祉のプロ)、
ということがあげられます。

例でいえば、一般企業で小規模ながら知的障害者の雇用率を驚異の70%以上としているチョークの日本理化学工業株会社が前者の企業、
ワインづくりに利用者の知的障がい者が関与していている社会福祉法人こころみ学園が後者の福祉サービス業です。

障がい者年金で月に6~8万円、貧しい方は生活保護、それに加え福祉施設で働くことで、月収を10万円以上にしようという試みが、施設で働く障がい者の「工賃倍増」といわれるものです。

たとえば月1万円の工賃を2万円にしようというもの。施設で働く場合は、倍になっても現状は自立生活は実際困難と思います。

ただお金だけの問題ではなく、企業で働けない障がい者も多く、働くことで成長する、仕事を通して社会とつながる、という大切なことがあります。
 
その人らしく生き生きと毎日を、人に認められながら、過ごしていけるか。生まれて、存在していることを自分も、家族も、周りの人も、社会も喜んでくれているか。毎日楽しいか。

いずれにしても、地域に、仕事があって、収入が多くて、楽しくできる、事業が必要です。

企業の受け入れ側の担当の方も、就労支援をしている人も、福祉施設の職員の方も、日々奮闘されています。 自分自身も具体的に、自分の住む地域でそのようなことが実現できたらいいなと思ってます。

一般社団法人セルザチャレンジでは、そんな全国の作業所のみなさまが作る製品開発やデザイン、販売、宣伝などのマーケティング全般のお手伝いをしています。

とりあえず出来ることからやってみようと。 ビジネスのプロである約25名のメンバーが本業とともに、自分の身の丈で出来る活動として限られた活動になりますが、少しづつなにか自分たちの出来ることでお手伝いできたらなと思ってます。


一般社団法人セルザチャレンジ
http://www.facebook.com/sellthechallenge



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