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2012年8月12日 (日)

1.障がい者が社会とつながる仕事 ①働きたい意志のある障がい者を取り巻く環境

  
以前より書き溜めている、「社会的弱者のマーケティング」について、このブログで公開してみようと思います。

     
新規事業や製品開発、ブランド立ち上げをする仕事の中で、また授産製品等の販売をお手伝いするセルザチャレンジの活動として障がい者や最貧国の人たちがかかわる製品の開発を行ってきた中で、そして授産施設や企業向けのマーケティング関連セミナーなど活動の中で、様々な経験が得られました。

マーケティングを専門とするビジネスマンとして生きてきて、また何かの縁で障がい児の親になり、将来に不安を持つ当事者となった自らが取り組んでいくべきテーマでもあります。
     
ここでは社会的弱者がかかわる事業の作り方、世界でオンリーワンの製品・サービスづくり、強い事業・ブランドの立ち上げ方やそのプロセス、ポイントになることを、経営コンサルタント・マーケティングの専門家の立場と切り口からご紹介していこうと思います。

        
取り上げるメインテーマは障がい者の手による製品・サービスについてですが、一般企業の経営や個人の生き方戦略にも当てはまる話と思います。
           
経営者の方や、特に消費財や雑貨・ファッション製品のマーケッター、新規事業や企画担当、デザインやコピーライティング、広報や営業・販売等を行う人、また就職活動や転職活動などで自分の進むべき道にご興味のある方は、ご自身のことに置き換えてみて読んでみていただけると良いかもしれません。

                
授産施設の職員の方をはじめ、多くのビジネスパーソン、経営者、地域の中小事業者、福祉職の方、NPO・NGO職員、フェアトレードに携わる方、プロボノを目指す方、社会起業に興味のある方、CSRの担当者、学生、障がい者を家族に持つ方などに、何らかの気づきや考える機会が得られ、すこしでもお役に立てられれば幸いです。
 
 
それではよろしくお願いたします。
  

 
「社会的弱者による製品づくりに学ぶ、世界でオンリーワンになるためのマーケティングと経営」
~弱みを強みに転じる生き残り方~

1.障がい者が社会とつながる仕事

 
①働きたい意志のある障がい者を取り巻く環境

障がいを持つ方と仕事ということについて、簡単にご説明していきましょう。


働く意志のある障がい者と仕事

現在日本には745万人の障がい者(平成23年版障害者白書より)がおり、潜在的な数を含めると800万人以上いるといわれています。1億3千万人の人口に対して、十数人に一人が何らかの障がいを抱えているということです。言い換えれば、東京23区の全人口は810万人、ということはこの日本には東京23区の全人口とほぼ同数の障がい者が身近にいるということになります。  

障がい者といわれる人は3区分で、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者がいます。その数は、身体障がい者366万3千人知的障がい者54万7千人、精神障がい者323万3千人となっています。そして障がい者数は、年々増加傾向があります。

平成23年度版障害者白書  障がい者数など
http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h23hakusho/zenbun/pdf/h1/2_01.pdf
  
それらの障害を持つ人の中で「仕事をしたい」、そして「得た賃金で自立生活をしていきたい」という意志を持つ人たちがいます。
障がい者白書のデータから鑑みるに、メインとなる就業年齢(18歳~64歳)にある障がい者についてこの約10年間で、身体障がい者については約120万人で横ばい、知的障がい者は188万人から274万人と90万人の増加、精神障がい者は約149万人(平成14年)から180万人(平成20年)と50万人の増加となっています。
合計すると、就業年齢(18歳~64歳)にある障がい者の数は増加傾向にあり、現在約574万人いるとされます。

知的障がい者・精神障がい者の数と増加数が多く、合計で140万人の増加で454万人となっています。

就業率を見ますと、身体と知的で約半数、精神で約20%と非常に低くなっています。また、そのうち身体障がい者の常用雇用が48%、精神障がい者は33%、知的障がい者は19%となっています。
   
平成23年度版障害者白書  障がい者の就業についてなど
http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h23hakusho/zenbun/pdf/h1/2_06.pdf


そして現在「仕事をしたい」いう意思がある障がい者に対し、日本にはそれらの人たちの希望を満たす仕事は少ないという現状があります。
     
障害者の法定雇用率の関係で一定以上の規模の企業による障害者の雇用は進んでいます。社員数が56名以上の企業は1人以上の障がい者を雇用することが義務付けられ、全社員数の1.8%の雇用(今後2%にアップ)が法律で定められています。

行政も様々な施策を講じ、平成22年度時点では法定雇用率を達成した企業は47%と過去最大とはなってきていますが、まだ全体企業数の半数に留まっています。半数以上の企業が罰則金を支払い、雇用を実現していないことになります。

平成23年度版障害者白書  障がい者雇用や施策について
http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h23hakusho/zenbun/pdf/h3/2_1.pdf
   
仕事は増えてきているとしても、それは大企業の多い都市部に集中していたり、健常者と同じように働ける力のある方の雇用にとどまっています企業の少ない地方部や、都心まで通うことが難しい距離にある郊外では仕事は少ないのが現状です。

都心に近い郊外とはいっても、やはり通勤電車に乗り都心の会社まで通うことは非常に難しい面があるのでしょう。また、知的・精神に障害を持つ人の雇用は進みずづらいという偏りも存在します。 

そして障がい者を子供や兄弟などに持つ家族にとっては、学校を出た後どのようにその本人が生きていくのかは非常に大きな悩みでもあります。 
  
授産施設とは

一般企業(特例子会社も含む)に雇用されない、働きたい意志があり就労可能な状態にある障がい者の多くは、地域の「授産施設」にて働いています。その多くは知的・精神に障害のある人が多くなっています。

授産施設についてウィキぺディアで調べてみますと、「身体障がい者や精神障がい者、ならびに家庭の事情で就業や技能取得が困難な人物に対し、就労の場や技能取得を手助けする施設。おもに社会福祉法人などの団体によって、障がい者に対し生活指導および作業指導を行っている。」と出ています。そして、日本セルプセンターによれば日本全国には約3,500箇所の授産施設があるとのことです。  

授産施設には様々な成り立ちがありますが、地域で自分の子供の働く場を作ろうと親が立ち上げた施設、地域の社会福祉法人が作った福祉施設などがあります。そしてさらに細かい話になりますが、障害者自立支援法の枠組みの中で3種類に分けられます。①就労以降支援事業、また②就労継続支援事業としてA型(雇用型)と③B型(非雇用型)を行う施設があります。

就労移行支援事業は、2年間の期間で一般企業に就職するための訓練を行う事業所です。2年間の後は一般企業に就職する予定です。しかし2年後就職できなかったり、一度就職してもまた戻ってきてしまう場合もあります。となると実態としては施設でまた過ごす時間ができるということになります。 施設で訓練と絡めた仕事がない場合は収入は少なくなってしまいます。
        
就労継続支援事業A型は、施設との間で期限なく正規の雇用契約を結び「社員」となります。そして最低賃金(約10万円)を上回る賃金を確実に受け取ることができます。これは一般就労と変わらない形になります。一般的に福祉工場といわてきました。就労移行支援を受けたが一般の企業への就職が実現できなかった方などが対象となります。契約されるには仕事ができる能力が求められます。働く能力のある方は最低賃金をもらえますが、施設としては事業を継続し賃金を継続的に払えることができるかということも課題となります。

就労継続支援事業B型は訓練やリハビリを目的としていて、従来の通所授産施設が移行したものです。一般的に授産施設といわれてきました。以上2つの雇用契約に結び付かなかった人が対象となります。つまり働くことがなかなか難しい人といえます。そして賃金体系や労働法規については最低賃金法などの適用外で、仕事によって得られた利益(工賃といいます)を仕事をした障がい者で分配する仕組みとなっています。ここでは月収1万円以下ということも多く、非常に低い工賃が問題になっています。

平成23年度版障害者白書 障がい者の工賃
http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h23hakusho/zenbun/pdf/h1/2_07.pdf

国としては、障がい者の経済的自立の支援ということで、障害年金があります。障がいの度合いによって給付額が定められています。生活保護なども加えると、最低限の生活は社会保障として整備しています。
  
平成23年度版障害者白書 経済的自立の支援
http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h23hakusho/zenbun/pdf/h4/1_3.pdf

しかし、ある程度働ける能力がある障がいの度合いで、働く意思を持つ人が、一般企業や福祉工場ではなく授産施設で働く際、働くことや工賃などについて様々な問題があります。
     
今回のコラムでは、この就労継続支援事業B型の施設(授産施設)や働く人の抱える課題をメインについて書いていきたいと思います。

以上の施設・法人は、障がい者がその施設に通うことで、国(一部障がい者からも)から収入を得て、施設を運営し職員の給与などを確保するビジネスモデルとなっています。

事業の形態については、こちらにわかりやすく記載されているので参照してみてください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/shingikai01/pdf/5-2i.pdf

授産施設という言い方は古いので、「福祉作業所」といったほうが良いかもとも思います。
     
授産製品の特徴

授産施設で作られるものは「授産製品」(「自主製品」とも)と呼ばれます。取り組みの多い製品は、クッキーやパンなどの食品、縫製品や木工品や皮工芸品など、また軽作業として郵便物の封入や簡単な軽作業、農作業や清掃なども行います。また福祉カフェなどで、喫茶店を運営している場合もあります。 主に施設職員や保護者が指導し、その施設のそのメンバーで出来るものということになります。

手作業で出来、複雑な機械を用いず、それほど危険のなく、「簡単に作れるもの、行える作業」が多いのです。 ということは、普通の人でも家庭で作れるものが多いので、なかなかお金を出して買っていただく付加価値のある製品になりにくいという難点があります。

新しい動き

知的・精神障がい者が働く場は全国の社会福祉法人など福祉サービス業者による授産施設が多いわけですが、最近では一般の民間企業の障がい者を雇用する取り組みなど新しいモデルも注目されるようになってきています。福祉の現場でも商才がある人がいて従来とは一線を画す取り組みを行う法人もあります。熱意のある職員の方が外部の方を動かし、様々なコラボレーションをしている法人もあります。また前述の就労3事業を組み合わせて同時に行っている大きな法人もあります。
         
法定雇用率や自立支援法、社会の変化などにも合わせて、障がい者が働き方の多様性が生まれてきています。
  
これは全国の先進的な取り組みを後ほどまとめて紹介していければと思います。


つづく  ②へ

なかのひと
 
 
 


 

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